主任介護支援専門員とは実務経験が5年以上の者を対象に研修なども受けている任意の上位資格（職種）です。自らケアマネジメントを実践しながら介護支援専門員へのスーパーバイズを行うことのできる必要な指導技術も習得しており、ある面では地域課題の把握や必要な社会資源の開発やネットワーク構築など個別支援を通じた地域づくりなどの働きかけにも期待されています。

専門性の高い人員体制や研修の実施など含め様々な困難支援ケースにも適切に対応できる、質の高いケアマネジメントを実践するための要件や整備状況等が整っている、いわば、「モデル的」な質の高いケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所です。その内容を適切に評価し、加算であり、平成30年４月からは新たに追加創設されています。

【特定事業所加算Ⅰ】、【特定事業所加算Ⅱ】、【特定事業所加算Ⅲ】、【特定事業所医療介護連携加算】（注1）の4種類となり、特定事業所加算Ⅰは、もっとも手厚い人員配置や条件など厳しい条件となっており、他居宅介護支援事業所との連携や情報共有、法定研修等における実習生受入事業所など人材育成や行政等協力体制の整備などの要件もあります。

※（注１）新設された特定事業所加算Ⅳは、①Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれかを算定している、②医療機関等との退院退所等に伴うカンファレンス参加の連携回数が35回以上であること、③終末期に対してのターミナルケアマネジメント加算の算定回数が5回以上であること、という要件を年間総数により算定することができる新たな評価加算です。

平成31年4月に新創された特定事業所加算（Ⅳ）から令和3年4月に介護報酬改定で特定事業所医療介護連携加算となりました。算定基準となる特定事業所加算（Ⅰ）の継続算定とともに、退院・退所加算（医療機関等連携回数が35回以上）、ターミナルケアマネジメント加算（算定回数が15回以上）ともに年間総数回数の要件を満たす事が算定要件となっております。

今後も終末期を迎えても可能な限り希望に添えるようなきめ細やかな支援や困難支援ケースにも積極的に取り組んでいきます